“ いま日本に必要なのは、国民の意識がガラリと変わるほどの思い切った景気対策なのだ。ところが、数10兆円単位の大きな景気刺激策は行われることなく、ましてや国民が将来に対して安心感を持てるような福祉や年金の拡充といった社会保障の充実策は決して実施されない。 ほとんどの財務官僚の意識というのは、思い切った景気対策などをして、財政が悪化してはたまらないという程度のものなのである。国民がどれほど景気低迷に苦しみ、将来に不安を抱いているのかなどということは、これっぽっちも考えていないに違いない。
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